四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
また、水道料金を減額した上で、料金回収率100％を満たすためには、給水に係る費用を抑制することが必要となりますが、燃料費や資材費等が上昇傾向である状況の中において、経費を抑制していくことは容易なことではありません。
また、水道料金を減額した上で、料金回収率100％を満たすためには、給水に係る費用を抑制することが必要となりますが、燃料費や資材費等が上昇傾向である状況の中において、経費を抑制していくことは容易なことではありません。
化石燃料の中でも石炭が断トツに多く、石炭・コークスを利用する施設が上位であります。この溶融炉がコークスを使用していることも考慮に入れなければなりません。この１㎏の二酸化炭素といいますと、サッカーボールで約100個分だそうです。
様々な委託内容といいますか、料金の設定とかあるようでございますが、燃料等については実費ですとかということもあるようです。 ただ、人件費については予定運行日数によって委託料というのが決まっているというふうに資料を見させていただきました。この西土佐地域での４エリアのうちで一日も予約が入っていないときってあるというふうに私はお聞きいたしました。その場合は運転手さんは待機されているわけであります。
特に今一番燃料を食ってるのは、私の公用車のクラウンであると思いますので、これらも検討したいと思いますし、また市としてできることといたしましては、今の公共の建物の上に、例えば太陽光を設置をするとした場合に、市単独でやるのか、もしくは民間の力を借りてやるのか、そういう形もございます。
１款総務費の1,515万7,000円の減額は、職員給与費や燃料単価高騰に伴う燃料費、電気料の見直しを行ったものでございます。 42ページの１款事業収入の歳入につきましては、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照ください。 47ページをお願いします。「第８号議案、令和３年度四万十市介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）」でございます。
広葉樹は将来燃料として使える、そういう存在になる。まきや炭として利用する、これは現在も少しずつ拡大している状況がある。そういった意味で、いろいろ多様な樹種を選ぶことで、より安全な四万十市の山をつくっていこう、そういう考え方が持てないのか、お答えをお願いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。
これは冬場のヒトエグサであるとか、あるいはスジアオノリであるとかといった、こういった水温の下がった時期にできるやつではなくて、夏に伸びるということで、ちょっと紹介をすると、これはこの効果は、物すごい夏に成長が早いということで、光合成で二酸化炭素を吸収し、しかも再生可能なバイオマス燃料として活用に期待できるという、高知大学の研究チームの成果でございますけども、こういったように高知大学のこのノウハウといいますか
地域外からでは燃料代もかさみ、事業者の方は大変苦慮していると思います。中山間地域においては、移動販売車に頼っている住民も少なくありません。何とか続けていただきたいと思っています。移動販売車がこなくなれば、田舎を捨てることになりかねません。定住対策として、町が燃料費の一部を補助することができないのかお伺いいたします。 次に、質問要点イ、職員定数について。
◎防災対策部長（松村和明君） 南海トラフ地震による長期浸水被害には，止水・排水，燃料，廃棄物，住民避難，救助・救出，医療，衛生の７分野で対策を推進していくこととしておりまして，これらの対策の進捗管理を行うために，高知県とともに南海トラフ地震高知市長期浸水対策連絡会を設置し，高知大学や県立大学の先生をアドバイザーに迎え，国や各応急救助機関にも参画していただき，年度ごとに協議及び報告の場を設けております
地域特性を生かした脱炭素社会の実現，電力の調達は，化石燃料から再生可能エネルギーへと大きな転換期を迎えつつあります。 自治体新電力など，今後の高知市の脱炭素社会の実現に向けての積極的な取組を市長にお伺いします。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
利用できなかった理由には倒壊・破損等、バッテリー切れ、燃料切れとなっています。デジタル化での地震、津波、電源喪失への備えはどうですか。以上、防災対策課長に答弁を求めます。 ○議長（田村隆彦君） 矢野防災対策課長。 ◎防災対策課長（矢野康孝君） 防災対策課の矢野です。村上議員さんから私にいただきました「防災行政無線のデジタル化について」お答えいたします。
議案第１４号「令和２年度土佐市学校給食特別会計補正予算（第３回）」は、歳出におきましては職員人件費、会計年度任用職員人件費のほか、車両関係燃料費等の実績見込みによる整理を行い、歳入におきましては一般会計繰入金で調整いたしております。
出動件数の増加は，整備費や燃料代，さらにはスタッフの人件費などの経費増に直結するため，事業者の財政的な負担は年々重くなっている。ドクターヘリの運航に係る費用の多くは，国が交付金などで手当てしているが，追いついている状況にない。
取組項目といたしましては、冷暖房・電力の削減、電気使用量の削減、公用車の燃料使用量の削減、環境に配慮した自動車の導入、給油、湯沸かし時の燃料使用量の削減、用紙使用量の削減、節水に向けた取組、グリーン購入の取組、ごみ減量の取組、施設の新築・改築・設備改修に関わる取組などがあります。
現在は10万頭のと畜場でも経営的にはほぼとんとんなわけでございますが、施設が新しくなることによりまして、ＨＡＣＣＰの対応や電気料、燃料費など、どうしてもコストが高くなってくる部分が出てきますので、収支を合わせていくためには、頭数を増やしていくという必要がございます。
結局は、新潟のポンプ、ボイラーメーカーに出向いて、燃料になるということを確認してきた。このような、このようなことから予算が議決され、設置されましたが、何と、その１か月どころか、四、五回スライジを、スラッジを使用した、使用しただけで燃料にならないということで現在に至っております。このことは議会に対して偽りの説明で予算化を実行してきたという苦い経験があります。
この会社は、燃料の高騰による赤字などの要因から指定かん、期間満了で撤退し、平成20年度から21年度までは指定管理料を新たに設定し、高知市の別の会社が指定管理者となっておりました。しかし、経営見通しの悪化から、こちらの会社からも指定取消しの申出があり、平成20年７月から、平成23年３月まで、失礼しました。
化石燃料の枯渇化の問題、そして二酸化炭素排出量削減というですね、こういった国際的な問題であろうかと思いますけれども、こういったものに、への対応といたしまして、地球環境問題にやはりあの地方自治体としてもあの率先して取り組んでいかなければならないというようなところからですね、まず自然エネルギーの導入についてどうしていくかというのも考える中で、本川地域はですね、あの豊富な水量と落差に恵まれております。
また、排水機場は給水槽・燃料タンク・盛土の工事を発注済みで、今年度中にポンプ・除塵器・発電機・建屋関係も発注する予定とのことでございました。 岩間大橋は、座屈したＰ７橋脚及び上部工の補修工事を終え、今年５月の通行再開を予定していたが、隣のＰ６橋脚で新たな損傷を確認したため中止。現在、Ｐ６橋脚の恒久対策設計が完了し、着工は非出水期の11月以降を予定している。
人の心を豊かにし，また生まれ育った地域に誇りを持ち，社会を変えていく力の源泉，前を向いて歩いていくためのエンジンでもあり，燃料でもあるなど，文化芸術の大切な役割が紹介され，高知の文化芸術を支えている個人や民間を切り捨てないでほしいとの意見もありました。 文化あふれる高知市をつくるためにも，アーティストや文化団体，関連事業者に希望を与える支援策が求められます。